導入事例
(株)ANDOROSの場合
@提案前 |
3月決算の会社で、従業員は5人、帳簿は全て顧問税理士に郵送。 決算書で利益・納税額を確認するのは、顧問税理士から数字が上がってくる5月の上旬。 節税対策や有効な資金配分はされず、社長は納税資金を毎年5月に銀行へ頭を下げて融資の相談を行っていた。従業員は会社の現況・課題・数字は把握できず、労働意欲は減少していた。 社長と従業員の関係が希薄であった。 |
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A提案内容 |
昨年の6月に弊社に顧問契約を変えていただき、次の項目を提案した。
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B提案後 |
従業員のモチベーション・責任感が上昇し、単年度でも数字に現れた。 ・従業員1人当たりの売上 513万円→ 約800万円に増加 会社売上56%増加 ・利益 ▲228万円→ 341万円に増加 数字以外にも、社長と従業員の関係が良好になった。 今後は、社長・従業員の福利厚生対策をすることにより、 利益確保と同時に従業員の定着を図る。 |
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